府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
きょうは２点、業務委託等についてと、それから医療的ケア児の支援ということ、特に学習機会の保障についてお聞きをしたいと思っております。
そのほか、主な事業につきましては、その大きな構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている
公民館は、目的達成のために定期講座、講演会といった市民の生涯教育に寄与する学習機会をつくるほか、各種の団体、機関等の連絡を図ることを行いますが、この各種の団体、機関等の連絡を図ることこそが、公民館が担うべき大切な役割と捉えています。公民館は学校と地域をつなぐコーディネーターの役割を担っていきたいと考えております。
これは以前から丸山議員より議会の中でも御質問をいただく中で、課題解決に向けて模索をしていたものでございますけれども、地域の人口や地理的条件にかかわらず、学習機会をつくり出すために諸田公民館、河佐公民館にも活動の中心となる職員を配置し、公民館活動の充実を図ってまいります。
○教育部長（荻野雅裕君） 修学旅行など、子供たちにとっても貴重な学習機会の場でございますので、できる限り中止ではなく延期という対応を取っているところでございます。
文部科学省の公表している文部科学白書の中で，生涯学習は，人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価される社会を目指すものと位置づけをされています。 日本で生涯学習という言葉が使われ始めたのは，昭和30年代の高度経済成長期以降で，社会が急速な発展を遂げ，それに対応する教育の在り方を見直す必要性が発生したからだとされています。
市の教育委員会では、不登校傾向の児童生徒の学習機会を保障するためにこども相談室を設置しています。令和２年度にタブレットパソコンを10台配置し、学習支援サイトにアクセスできるようにしたことで、一人一人の進度に応じた学習に対応できるようにし、子どもの居場所の確保や学習の機会の保障に努めているところです。
趣味，教養に関する学習機会の提供のみならず，住民自らが今日的な社会や地域の課題に気づき，考え，克服していく力を養う学習機会の提供や情報発信に努めるなど，協働支援センターと連携し，生涯学習の推進を図ります。また，人々が生涯の各時期にいかなる課題に直面し，問題解決のためにどのような学習を必要とするのかを明らかにし，それぞれの時期に対応した学習機会の提供に努めます。
また，昨年は，コロナ禍での感染防止対策と学習機会の確保のため，教育現場での大変な努力が払われてきました。新年度は，新学習指導要領の中学校での実施が予定をされていますが，福山１００ＮＥＮ教育のこれまでの取組の成果をお聞かせください。 改革には困難が伴うものですが，残された課題や今後取り組むべき施策の方向性について，教育長のお考えをお聞かせください。 以上で，最初の質問を終わります。
それだけではなく、今後、学校が臨時休業となったときにはオンライン指導も可能であるため、児童生徒の学習機会を保障することができます。教育委員会では、こういったＩＣＴ活用に向けての準備を着実に進めているところでございます。 まず、タブレット端末の整備についてでございますが、令和３年３月末までに全児童生徒分の端末を学校に届け、４月には児童生徒に配布できる準備を整えております。
一人一人の子どもたちの実態を把握した上で、教科の本質を捉えて、主体的な学びを生み出していくために、それぞれの子どもたちにあった学習機会を提供し、その可能性をいかに伸ばすか、そういう視点が非常に重要になると考えております。 情報化が進みまして、子どもたちの学びも大きく変化すると予測されます。
それだけではなく、今後、学校が臨時休業となったときにはオンライン指導も可能であるため、児童生徒の学習機会を保障することができます。教育委員会では、こういったＩＣＴ活用に向けての準備を着実に進めているところでございます。 まず、タブレット端末の整備についてでございますが、令和３年３月末までに全児童生徒分の端末を学校に届け、４月には児童生徒に配布できる準備を整えております。
しかしながら、その多くは教師による一斉指導が中心の学習であり、個別的な学習機会については、十分確保されているとは言えないところがございました。
次に、企業版ふるさと納税対象事業の内容についてでございますが、まず尾道市子どもの居場所創出プロジェクトは、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、学習機会の整わない家庭の子供に対しての学習支援事業、地域の中で子育て世代が孤立することがないよう、子ども食堂などの支援事業や子どもの居場所づくりネットワーク事業、子どもの居場所拠点運営事業の四つの事業で構成しており
本市においても転入者に対し，町内会・自治会への加入促進チラシを配付したり，小学生に対して町内会・自治会の活動について副読本を使った学習機会を設けたりするなど，様々な対策を行っていることはよく存じ上げております。こうした施策を踏まえ，これからはより一歩踏み込んだ働きかけが必要になってくるのでないかと感じております。 そのような中，本市の三世代同居・近居支援事業の存在を知りました。
それに対し，教育長から，土曜日や夏季休業中においても一律に授業日として設定するだけでなく，国からの補助を活用し，退職教員や大学生，学習塾講師等への協力を依頼し，学力補充日，自由登校日等の設定，学習塾との連携等，児童生徒が選択できる学習機会を提供できるよう検討していくと御答弁がありました。 実際，休校措置の解除から約半年経過しました。これまでの取組状況はいかがでしょうか。
議員御提案のオンライン授業、あるいは教材、授業動画の配信など、ＩＣＴ機器を活用した学習機会を保障する取り組みは、学習の遅れをフォローし、そして学校への復帰や、中学校卒業後の多様な進路選択にもつながると考えます。
もし例年行う教育活動が実施できない場合にも、児童生徒の願いや思いを受けとめながら、それに代わる学習や行事を実施したり、ストレスや悩み事の相談に応じるなど、心のケアに配慮したりして、最大限学習機会を確保できる努力を行っております。今後も感染症防止対策を十分行った上で保護者の理解もいただきながら児童生徒の学力、体力、心の成長を促す学びがより充実したものとなるよう工夫を行ってまいります。
生活の多様化への対応は，誰もが挑戦できるまちという，この大命題には必要不可欠であると思いますが，移住者への住居の提供，生涯学習，機会均等やテレワークの取組，女性の社会参加，独り親世帯，外国人世帯，ＵＩターン，生涯独身，ＬＧＢＴなど，マイノリティーと言われる人に対する施策が行われましたか，これはいかに効果を上げましたか，お示しください。